日・インド包括的経済連携協定の発効及び第1回合同委員会の開催
平成23年8月1日
1．本1日（月曜日），平成23年2月16日（水曜日）に東京において署名された「日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定」（日・インド包括的経済連携協定）は，日本，インドにおけるそれぞれの所要の国内法上の手続を完了し，発効しました。
2．また，同日，ニューデリーにおいて，齋木昭隆駐インド大使及びラフル・クッラー商業次官(Dr. Rahul Khullar, Secretary of Commerce, Ministry of Commerce and Industry）の下，日・インド包括的経済連携協定に基づいて設置された合同委員会の第1回会合が開催されました。同会合において，本協定の附属書3（原産地規則に係る運用上の証明手続）に関する運用上の手続（英文）を含む本協定の実施に必要な決定が行われました。
3．本協定の発効により，日・インド間の経済連携が強化され，両国の経済が一層活性化されることが期待されます。
- 附属書3（原産地規則に係る運用上の証明手続）に関する運用上の手続（英文）（PDF）
（平成28年7月28日一部改正） - 日本・インド経済連携協定
- 各国・地域情勢
- 南部アジア部 南西アジア課
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