APEC民間部門における緊急事態対応ワークショップ開催
平成23年6月24日
- 8月1日（月曜日）から3日（水曜日）まで，APEC民間部門における緊急事態対応ワークショップ(APEC Workshop on Private Sector Emergency Preparedness)が，宮城県仙台市において開催されます。このワークショップは，APECの枠組みの中で日本と米国が共催するプロジェクトで，東日本大震災後，仙台市で開催される最初の政府の国際会議となります。
- このワークショップには，APECのメンバーである国と地域において防災を担当する政府関係者及び防災専門家の代表約70名が参加する予定です。
- このワークショップは，民間企業の災害時の事業継続のための備えの重要性について情報共有・議論し、推進することを目的として，民間部門の事例の確認，緊急時の事業継続計画定着化の手法，政府の果たすべき役割を中心に議論が行われる予定です。
【参考】
（1）本件は，5月に米国モンタナ州で開催されたAPEC貿易担当大臣会合の場で、高橋副大臣から今夏に日本で開催することを発表。
（2）同会合では，自然災害が発生しやすいアジア太平洋地域の経済は，近年緊密なサプライチェーンで結ばれているため，ひとたび自然災害が発生した場合，地域全体の経済活動への影響が強いことが認識された。そのため，地域内の災害への備えと復旧に関する取組を強化し，APEC各国・地域の連携を更に推進することとなった。
（3）本ワークショップで具体的に話し合う内容として，アジア太平洋地域の民間部門で緊急時の事業継続計画がどの程度浸透しているかに関する調査結果を基に，①実際の民間企業の緊急時の事業継続計画が各種災害時に機能したか否かに関する事例紹介（東日本大震災で被災した企業も出席の方向で調整中），②同計画を各国・地域に浸透させるための教育・訓練のあり方，③同計画をアジア太平洋地域で推進させるための官民連携のあり方や政府の果たすべき役割についての議論を予定している。
（4）仙台では，昨年9月に日本APECの第三回高級実務者会合を開催している。