米国における対日世論調査（結果概要）
平成23年6月9日
平成23年（2011年）2月から3月まで、外務省は，ギャラップ社に委託して，米国における対日世論調査を行いました。本件世論調査は1960年以来ほぼ毎年実施しており，18歳以上の1200名を対象とした「一般の部」と，各界（政官財，学術，マスコミ，宗教，労働関係等）で指導的立場にある200名を対象とした「有識者の部」に分けて電話調査を行いました（信頼度95％の標本誤差は一般の部で±3％，有識者の部で±7％）。
- 対日信頼度は一般の部で84％，有識者の部でも90％と，昨年とほぼ同様の高い数値が示されました。日米協力関係を「極めて良好」ないし「良好」と回答する割合は、一般の部で77％，有識者の部で87％と高い数値が示されました。また，日米間の相互理解が「良好」と回答した割合は，一般の部で42％を記録し，有識者の部では35％でした。
- アジアにおける米国の最も重要なパートナーはどの国かとの質問については，一般の部では、「中国」と回答した割合が39％で最も多く，「日本」は31％でした。有識者の部では，「中国」としたのは46％で，次いで「日本」が28％となりました。
- 日米安保条約については，「維持すべき」との回答が一般の部では92％及び有識者の部では91％となり，本調査開始以来，高い水準を維持しています。また，日米安保条約は日本及び極東の平和と安定へ「非常に貢献している」及び「やや貢献している」との回答は一般の部では86％，有識者の部では90％を示し，日米安保条約は米国自身の安全保障にとって「極めて重要である」及び「ある程度重要である」と回答した割合は一般の部で89％，有識者の部で90％となりました。日米安保体制については，全体的に高い評価が示されました。
- 日本の特徴に関する質問（複数回答，「一般の部」のみ実施）については，「豊かな伝統と文化を持つ国」（97％），「経済力・技術力の高い国」（91％），「アニメ，ファッション，料理など新しい文化を発信する国」（88％），「自然の美しい国」（85％）が上位を占めました。また，日本文化について関心のある分野については，「日本食」（84％），「書道」（63％），「盆栽」（62％）「相撲，武道（空手，柔道，剣道他）」（61％），が上位を占めました。
- 米国における高速鉄道の導入については，日本の技術を導入すべきという意見が有識者の部で34％を占め，また日米間で経済関係をより深化するために，日本が特に進めるべきと考える政策は「クリーンエネルギーや高速鉄道などの技術協力などの促進」が89％，「日米間のFTAの締結」が83％，「TPPへの参加」が81％となりました。
Adobe Systemsのウェブサイトより、Acrobatで作成されたPDFファイルを読むためのAcrobat Readerを無料でダウンロードすることができます。左記ボタンをクリックして、Adobe Systemsのウェブサイトからご使用のコンピュータに対応したソフトウェアを入手してください。