報道発表

日・ブラジル外相会談

平成23年4月16日
(写真)日・ブラジル外相会談


  1. 本16日(土曜日),松本剛明外務大臣は,午後12時15分から約60分間,飯倉公館において,来日中のアントニオ・デ・アギアール・パトリオッタ・ブラジル連邦共和国外務大臣(H.E. Amb. Antonio de Aguiar Patriota,Minister of External Relations)と会談したところ,概要以下のとおりです。

    (1)冒頭,松本大臣から,東日本大震災に際し,ブラジル政府・国民から示して頂いたお見舞いと支援に関する謝意を表明するとともに,復興に向けた取り組みの中,二国間関係を更に強化させていきたいと述べました。これに対し,パトリオッタ外相から,ルセーフ大統領の指示に基づき,困難な中でこそ連帯を示すために訪日した旨,また,今回の悲劇の中での日本国民の落ち着き,尊厳,英雄的行為に敬意を表したい旨述べました。また,ブラジル政府にとっては,25万人以上の在日ブラジル人の安否が最大の関心であったが,これまで全員の安全が確認されているとの報告を受けており,ブラジルとしても日本の復興プロセスに貢献していきたい旨述べました。

    (2)松本大臣から,福島第一原発の状況及び我が国の対応を説明するとともに,ブラジル政府が導入した我が国からの食品輸入規制につき,一層の緩和を求めました。これに対し,パトリオッタ外相は,規制措置はブラジル国民の安全確保の観点から,国際基準に沿って導入したものであると説明するとともに,今後,状況が改善すれば更なる緩和を検討したい旨述べました。

    (3)二国間経済関係に関し,両外相は,昨年7月に署名された社会保障協定の早期の発効への期待で一致しました。パトリオッタ外相からは,二国間協力の成功例として,デジタルテレビで日伯方式が南米のほぼ全域,また域外でも採用されたことを述べるとともに,日本からの一層の技術移転への期待が述べられ,また,ブラジルが導入予定の高速鉄道への日本の協力に関しても同様の期待が寄せられました。さらに,司法分野での協力,日本とメルコスールとの関係強化,国連改革での緊密な連携等につき協議が行われました。
  2. なお,会談後の昼食会においては,山花郁夫大臣政務官から,4月12日から15日まで出張した岩手県の被災状況の説明があるとともに,両外相の間で,気候変動,軍縮・不拡散といった国際場裡での協力につき意見交換が行われ,また,パトリオッタ外相から,同外相も出席したBRICS首脳会合の概要につき説明がありました。
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