日墨EPA再協議等の実質合意
平成23年2月22日
2月21日（現地時間），メキシコにおいて，日本側は山花郁夫外務大臣政務官を，メキシコ側はレイセギ経済省次官を共同議長として，日墨EPAに基づき設置された合同委員会の第6回会合が開催されました。同会合では，2008年9月から行われていた再協議等が実質合意に達し，会合終了後，共同プレス発表（別添）を発表しました。今般の実質合意の主要点は以下のとおりです。
- 市場アクセスの改善
（1）メキシコ側は，日本から輸出される自動車部品及びインクジェットプリンタ用紙の関税撤廃等を決定しました。
（2）日本側は，メキシコから輸出される牛肉，豚肉，鶏肉，オレンジ，オレンジジュース等の関税割当数量の拡大及び枠内税率の削減を決定しました。
（3）WTOの最恵国待遇税率（MFN税率）が日墨EPAの下での税率を下回った場合に，MFN税率を適用することを決定しました。 - 認定輸出者制度の導入
原産地証明手続を効率化し輸出者の負担を軽減するため，認定輸出者制度（一定の基準を満たす輸出者が自ら原産地証明を行うことができる制度）を導入することを決定しました。
- 共同プレス発表（PDF）
- 各国・地域情勢
- 中南米局 中米カリブ課