玄葉外務大臣主催核軍縮・不拡散アジア太平洋リーダーシップ・ネットワーク（APLN）参加者との夕食会
本9日（水曜日）午後7時から8時40分まで，玄葉光一郎外務大臣は，飯倉公館において，ギャレス・エバンズ・オーストラリア元外務大臣を始めとする核軍縮・不拡散アジア太平洋リーダーシップ・ネットワーク（APLN）立ち上げ会合の参加者を招いて夕食会を主催し，意見交換を行ったところ，概要以下のとおりです。
- 冒頭，玄葉外務大臣から，日豪共同イニシアティブである核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ICNND）のフォローアップの一環としてのAPLNの立ち上げに祝意を表しました。更に，アジアから核軍縮の重要性や実際的な核軍縮措置を積極的に発信することは国際社会の平和と安定に大いに貢献する旨述べるとともに，APLNから実質的な成果につながるような提言を頂けることを期待する旨述べました。
- これに対して，エバンズ・オーストラリア元外務大臣からは，学生時代に広島の原爆資料館で目の当たりにした光景が忘れられず核軍縮の道に進んでいるとの自身の動機を紹介しつつ，核軍縮への情熱を共有するAPLNメンバーが一堂に会し，念願の東京会合を実現できたことを嬉しく思う旨述べました。また，今回の会合にて核軍縮における日本の役割について議論し提言していきたいとの抱負を述べました。
（玄葉大臣主催軍縮・不拡散アジア太平洋リーダーシップ・ネットワーク（APLN）参加者との夕食会出席者）
- オーストラリア
- ギャレス・エバンズ 元外相
- ロバート・ヒル 元国防大臣
- 中国
- 藩振強（Pan Zhenqiang） 退役将軍、国防大学戦略問題研究所
- インドネシア
- クスマヤント・カディマン 元研究技術相
- 日本
- 河野洋平 元衆議院議長
- 川口順子 元外相
- 阿部信泰 元軍縮担当国連事務次長 （財）日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター長
- マレーシア
- タン・スリ・ハスミ・アガン 元国連代大使
- モンゴル
- ニャムオソル・トヤー 元対外関係相
- パキスタン
- フマユン・カーン 元外相
- ペルベズ・フッドボイ カイドエアザム大学物理学部教授
- フィリピン
- ドミンゴ・シアゾン 元外相
- スリランカ
- ジャヤンタ・ダナパラ 元軍縮担当国連事務次長，元駐米大使
- ベトナム
- トン・ヌ・ティ・ニン 元EU代大使
- APLN事務局
- ロン・ヒュースケン APLN事務局長(Professor)，豪国立大学助教授
- ジョン・カールソン APLN事務局(Dr.)，核・原子力専門家，ICNND諮問委員
- クリスピン・ロバー APLN事務局員
（参考1）核軍縮・不拡散アジア太平洋リーダーシップ・ネットワーク（APLN）設立経緯
平成23年5月，核軍縮・不拡散に関する日豪のイニシアティブであるICNND（川口・エバンズ委員会）のフォローアップの一環として，核保有国である中国，インド，パキスタンを含むアジア太平洋地域13か国30名の元政治家の外交・防衛リーダー等を構成メンバーとする「核軍縮・不拡散アジア太平洋リーダーシップ・ネットワーク（APLN）」の発足が発表された。11月10日－12日，設立会合開催のため関係者が来日中。（参考2）核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ICNND：International Commission for Nuclear Non-Proliferation and Disarmament）
（1）ラッド・オーストラリア首相（当時）が2008年6月に来日した際に提案したもの。同年7月9日の福田総理（当時）とラッド首相の間で日豪共同イニシアティブを立ち上げることが合意され，共同議長として川口順子元外務大臣とギャレス・エバンズ・オーストラリア元外相が任命された。
(2)両共同議長を含め15名の委員から構成される本件委員会は，核軍縮・核不拡散及び原子力の平和的利用を取り扱い，2010年核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議の成功に貢献するため，具体的な勧告等を含む報告書を2009年12月に日オーストラリア両首脳に提示し，同運用検討会議にも作業文書として提出。報告書提示までに4回の会合を開催。（第1回：2008年10月（シドニー），第2回：2009年2月（ワシントンDC），第3回：2009年6月（モスクワ），第4回：2009年10月（広島）。）この他，中南米（サンティアゴ），北東アジア（北京），中東（カイロ），南アジア（ニューデリー）において地域会合を開催。2010年7月にウィーンで第5回会合（最終会合）を開催し，核廃絶に向けたグローバル・センターの設置を勧告するウィーン・コミュニケを採択した。