報道発表

タイにおける洪水被害に対する国際協力機構（JICA）調査団の派遣

平成23年10月18日
  1. 10月19日（水曜日）,我が国政府は,タイにおける洪水の被害状況等の調査のため，JICA調査団を派遣します。
  2. 我が国は，本件調査団派遣により，チャオプラヤ川流域（バンコク及び近郊）の洪水被害状況及び今後の復旧や防災対策に関するニーズについて調査を行い，タイの洪水被害からの復旧・復興に引き続き協力していく考えです。

（参考）
1.本件調査団は，JICA及び国土交通省の専門家各1名計2名から構成され，10月19日より約1週間の日程で，チャオプラヤ川流域（バンコク及び近郊）の被害状況等の調査を行う予定。

2.現在まで，我が国はタイに対し，以下の支援を実施。
（1）10月10日，国際協力機構（JICA）を通じ，3，000万円相当の緊急援助物資（テント，浄水器等）の供与を決定。14日，バンコクの被災者救済センターにて引渡済。
（2）14日，スリンASEAN事務総長から玄葉外務大臣への要請を受け，タイ及びカンボジアの洪水被害に際し，ASEANが派遣するアセスメントチームに，我が国からJICAの専門家1名を派遣することを決定（19日派遣予定）。

3.タイにおける洪水被害概要
7月下旬に，熱帯性低気圧及びモンスーンの影響で，大雨が降り始め，タイの中部地方を中心に洪水，土砂崩れ等が広い範囲で発生している。降雨による被害は，タイ北部から，バンコクに向けた河川における水量の増加を伴いながら，徐々に南下している。10月15，16日，タイ湾の高潮と重なり，バンコクでの被害が懸念されたが，都内は一部が冠水したもの，大規模な被害は回避。他方，アユタヤ県を中心としたバンコク郊外の工業団地は，冠水し，日本企業の工場等に大きな影響。
10月17日のタイ政府防災局の発表による被害状況以下のとおり。
　・死者数：307名
　・行方不明：3名
　・これまで影響を受けた県数：61県

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