カタールからの1億ドルの支援金に関する復興支援委員会第1回会合の開催
平成23年10月14日
- 本14日（金曜日），午前10時から12時にかけて，東日本大震災の被災者に対するカタール政府からの1億ドルの支援金を有効に活用するための方策を議論する復興支援委員会の第1回会合が開催されました。
- 今回の会合では，先般の日カタール合同経済委員会第6回会合において発出された共同声明に基づき，本年中に具体的なプロジェクトを決定することを確認しました。
- また，同会合においては，被災地においては農業・漁業が主要な産業であること，教育や保健分野のニーズがあることを確認しつつ，まず，農業，漁業等の分野で，プロジェクトを特定することで意見が一致しました。
（参考）
1. 2011年4月，ハマド・ビン・ハリーファ・アール・サーニ・カタール国首長は，東日本大震災で被災した日本国民への支援として，1億ドルを寄付することを決定した。本支援金の具体的な使途を議論する場として，本復興支援委員会が設立された。
2. 復興支援委員会メンバー：
ユセフ・モハメド・ビラール 駐日カタール大使
樽床伸二 衆議院議員
渡文明 JXホールディングス相談役
飯尾潤 政策研究大学院大学教授
松富重夫 外務省中東アフリカ局長
3. 日カタール合同経済委員会：06年以降毎年開催されている閣僚級会合（日本側議長：外務大臣・経済産業大臣，カタール側議長：副首相）。直近では10月4日に第6回会合を東京で開催。我が国からは玄葉外務大臣，枝野経済産業大臣が出席。
4. 日カタール間の二国間経済関係の更なる深化に関する共同声明（2011年10月，抜粋）：「双方は， 復興支援委員会の議論に基づき，可能な限り早く，また2011年末までに，カタール側が具体的なプロジェクトを決定すべきであることを確認した。」
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- 外務省 中東アフリカ局 中東第二課