「東南アジア諸国連合及び協力3箇国における緊急事態のための米の備蓄制度に関する協定」（APTERR協定）への署名
平成23年10月7日
- 本7日（金曜日），インドネシアのジャカルタで開催されたASEAN＋3農林大臣会合において，「東南アジア諸国連合及び協力3箇国における緊急事態のための米の備蓄制度に関する協定」（APTERR協定）の採択及び署名式が行われ，我が国からは政府を代表して鹿野道彦農林水産大臣と山田滝雄ASEAN大使が署名を行いました。
- この協定は，ASEAN＋3の枠組みにおいて，域内の自然災害等の緊急事態に備えた米の備蓄制度（APTERR：ASEAN Plus Three Emergency Rice Reserve）の構築について定める文書であり，各締約国政府の義務として、緊急事態のために一定量の米を特定すること，APTERRの運営及び活動を支援するための基金に対して一定額の拠出を行うこと等を規定しています。
- 我が国としては，APTERR の構築は，東アジア地域における食料安全保障及び貧困緩和の観点から重要な意義を有すると考えており，引き続き，APTERRを始めとするASEAN＋3の枠組みにおける協力を主導的に推進していく考えです。
（参考）経緯
平成14年10月のASEAN＋3農林大臣会合における決定を受け，域内における自然災害等の緊急事態のための米の備蓄制度を構築することを目的として，平成16年4月からパイロット事業を開始。その後，パイロット事業を恒久的なスキームであるAPTERRに移行させるための協定交渉が開始され，昨年2月にパイロット事業は終了。本年8月のASEAN＋3農林大臣会合特別高級実務者会合において，協定の案文について最終的な調整を終了した。