日・バハマ租税協定の署名
平成23年1月28日
- 1月27日（木曜日）（現地時間），「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定」（日・バハマ租税協定）の署名が，ナッソー（バハマ）において，山口祐志駐バハマ大使とT・ブレント・シモネット（The Hon. T. Brent Symonette）副首相兼外務大臣との間で行われました。
- この協定は，国際的な脱税及び租税回避行為を防止するために，脱税に関する情報交換を行うための詳細な枠組みを定めるとともに，日・バハマ間の人的交流を促進する観点から，退職年金等の特定の個人の所得についての課税の免除を規定するものです。我が国が租税に関する情報交換を主眼とした協定に署名するのは，昨年の日・バミューダ租税協定に次いで2件目であり，国際的な脱税及び租税回避行為の防止に向けた国際的な情報交換ネットワークの整備・拡充への我が国としての具体的な貢献となります。
- この協定は，我が国及びバハマのそれぞれの法令上の手続（我が国の場合，国会の承認が必要）に従って承認されたことを通知する外交上の公文の交換の日の後30日目の日に効力を生じます。