金属鉱物資源に関する「資源問題担当官会議」の開催結果
平成23年1月19日
- 1月17日（月曜日）から19日（水曜日）の3日間，外務省は，主要資源産出国19カ国（注1）の日本大使館の資源問題担当官を外務本省に集め，金属鉱物資源（石炭，ウラン他のエネルギー資源を除く金属鉱物資源）に焦点を当てた，「資源問題担当官会議」を開催しました。
- 第1日目（17日）には，金属鉱物資源分野の3名の専門家（注2）を講師としてお招きし，金属鉱物資源の特性，使用の現状と見通し及び我が国産業にとっての重要性等に関し，プレゼンテーションを聴取するとともに，資源問題担当官及び本省関係者等との間で意見交換を行いました。
- 第2日目（18日）には，本省関係各課のほか，経済産業省資源エネルギー庁，石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC），国際協力銀行（JBIC），日本貿易保険（NEXI）及び国際協力機構（JICA）などの関係者の出席も得て，各資源国の資源政策動向，各資源国における我が国及び各国企業による金属鉱物資源の開発状況等をレビューするとともに，安定供給確保に向けた現状と課題につき議論しました。
- 最終日（19日）には，山花郁夫外務大臣政務官が出席し，経済外交の柱の一つとしての鉱物資源の安定供給確保の重要性及び在外公館に期待する役割につき訓示を行いました。また，具体的な資源確保戦略等について議論を深めました。
（注1） インド，インドネシア，中国，フィリピン，ベトナム，モンゴル，豪州，米国，カナダ，アルゼンチン，チリ，ブラジル，ペルー，ボリビア，カザフスタン，ロシア，ボツワナ，ナミビア，南アフリカ
（注2） 岡部徹東京大学生産技術研究所教授，中村繁夫アドバンスト・マテリアル・ジャパン株式会社社長，美濃輪武久信越化学工業株式磁性材料研究所所長