WTO紛争解決『EC－IT製品の関税上の取扱い』パネル最終報告書の発出
平成22年8月17日
- WTO紛争解決手続にのっとり，我が国が米国及び台湾と共同でEC（注）に対して申立てを行っていた紛争案件『EC－IT製品の関税上の取扱い』に関して，8月16日（月曜日）（スイス時間），共同申立国の主張を認め，ECの関連措置のWTO協定非整合性を認定するパネル最終報告書がWTO全加盟国に発出されました。
（注）ECはEC加盟国とともにWTO加盟国の地位を有していたが，昨年12月のリスボン条約の発効により，EUがWTO加盟国としてのECの地位を継承した。 - 我が国はこのパネル報告書の内容を歓迎するものであり，この認定を受け，EUが誠実かつ速やかにWTO協定に整合しないと認定された措置を是正することを求めます。
【参考】
- 本件は，ECがEC域内に輸出されるIT製品（デジタル複合機，パソコン用液晶モニター，録画機能付セットトップボックス）に対し，ECの譲許表に従えば非課税とされるべきであるにもかかわらず，一定の関税を課していることについて，日米台が共同でWTO紛争解決手続に申し立てている案件。2008年9月にパネルが設置された。
- WTO紛争解決手続了解の規定により，今次加盟国配布から60日以内にWTO紛争解決機関において採択されることとなる。ただし，当事国は上記期限までに上級委員会への申立てを行うことも可能。EUが上級委員会への申立てを行う場合，本年秋以降上級委における手続が進行し，本年末から来年頭にかけて上級委報告書が発出される見込み。