在勤手当の改定に関する外務人事審議会勧告
平成22年8月2日
- 本2日（月曜日）午後，外務人事審議会の三村明夫会長（新日本製鐵取締役会長）他委員6名より，岡田克也外務大臣に対し，「在勤手当の改定に関する外務人事審議会勧告」が提出されました。岡田大臣よりは，平成23年度の外務省概算要求に反映させるべく精力的に勧告を取りまとめた審議会の努力を多とした上で，勧告には現在の在勤手当に関する貴重な分析・評価や御意見が示されているので，内容を吟味しつつ，有効活用していくこととしたい旨述べました。
- 外務省では，昨年の新政権発足後，岡田大臣の指示に基づき，武正公一副大臣・吉良州司政務官をメンバーとする在勤手当プロジェクトチームを立ち上げ，在勤諸手当制度の検証を行い，平成22年度在勤手当予算の削減を行いました。さらに平成23年度においては，在勤手当の客観性・透明性を向上させるため，民間調査機関による，在外公館所在地の生計費調査を実施し，調査結果を外務人事審議会に提供し，在勤手当の改定に関し，具体的な勧告を求めていたところです。
平成23年度予算概算要求においては，この勧告内容を踏まえ，適正な在勤手当の水準を検討します。
【添付資料】
（参考）