報道発表

スーダンにおける住民投票に対する緊急無償資金協力

平成22年7月30日
  1. 本30日(金曜日),我が国は,スーダンにおいて来年1月に行われる予定の住民投票の実施を支援するため,国連開発計画(UNDP)を通じて,約817万ドル(約7億6,800万円)の緊急無償資金協力を行うこととしました。
  2. スーダンでは,2005年の包括和平合意(CPA)の成立により南北内戦が終結しました。来年1月の住民投票は,CPA履行プロセスの最終段階に当たるものであり極めて重要な課題です。我が国としては,この住民投票が公正かつ円滑に実施されることを期待しており,今回の我が国の協力もそれを支援するためのものです。
  3. スーダンにおける平和の定着を実現するためには,CPAが着実に履行されるとともに,CPA失効後の枠組みについても南北当事者間の協議を進展させることが重要です。我が国としても,南北当事者への働きかけを含め,スーダンの平和と安定に向けた取組に今後とも積極的に協力していく考えです。

(参考1)スーダン南北内戦
 スーダンでは,アラブ系イスラム教徒中心の北部と,アフリカ系キリスト教徒等中心の南部の間で,20年以上にわたる内戦(死者約200万人)が行われたが,2005年1月,北部中心のスーダン政府と南部の反政府勢力スーダン人民解放運動(SPLM)の間で包括和平合意(CPA)が成立。CPAに基づき,2011年1月9日に,①スーダン南部の独立の是非を問う住民投票及び②南北境界付近の産油地域アビエの南北帰属を問う住民投票が実施予定。CPAは,住民投票の6か月後の2011年7月に失効する。

(参考2)我が国のスーダン住民投票支援の内容
①有権者登録用資材,②有権者教育,③メディア訓練,④女性の保護・強化,⑤アビエ警察強化及び⑥投票用資材から成る。投票実施まで半年を切り資材調達を一刻も早く行う必要があることや,有権者教育をはじめ様々な分野で能力強化のニーズが高いことを踏まえたものである。

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