ケニア共和国に対する無償資金協力「エンブ市及び周辺地域給水システム改善計画」に関する書簡の交換
平成22年7月26日
- 本26日（月曜日）（現地時間同日），ケニア共和国の首都ナイロビ市において，我が方岩谷滋雄駐ケニア国大使と先方ウフル・ケニヤッタ副首相兼財務大臣（Hon. Uhuru Kenyatta, E.G.H., M.P., Deputy Prime Minister and Minister for Finance）との間で，25.6億円の環境・気候変動対策無償資金協力「エンブ市及び周辺地域給水システム改善計画（the Project for Improvement of the Water Supply System in Embu and the Surrounding Area）」に関する書簡の交換が行われました。
- ケニア政府は2008年に長期開発計画である「Vision2030」を策定し，生活水準の向上，国際的な競争力及び経済成長を2030年までに達成することを目標としています。同計画では，気候変動等の影響による大規模な干ばつ等により全国的に不足する水需要を改善するため上下水道の整備を優先課題として，そのための諸事業の実施が提示され，様々な水分野での行政改革が推進されています。本件協力は，地方からの流入により人口が拡大傾向にあるエンブ市及びその周辺地域において，緊急の課題となっている上水道施設の整備に必要な資金を供与するものです。
- この協力は，昨年12月に発表した，気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援の一環として実施するものです。我が国は，すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して，コペンハーゲン合意への賛同も表明しているケニアと引き続き気候変動分野で連携していきます。
- また，本件協力は，我が国が，2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において，アフリカ諸国の水と衛生における取組への協力を強化することを表明したことに基づき，これを具体化するものです。
(参考) ケニア共和国はアフリカの東部に位置し，面積約58万平方キロメートルを有し，人口は約3,750万人（世銀，2008年），一人当たりGNI（国民総所得）は約730米ドル（世銀，2008）。
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