日ペルー投資協定に基づく第1回合同委員会及び第1回投資環境改善小委員会の開催
平成22年4月13日
- 本13日（火曜日）（現地時間12日（月曜日））、ペルー共和国の首都リマにおいて、日本・ペルー投資協定に基づき設置される合同委員会及び投資環境改善小委員会の第1回会合が開催されました。
- 合同委員会の会合は、日本側議長を佐藤悟外務省中南米局長及び新美潤経済産業省通商戦略担当審議官、ペルー側議長をエラルド・エスカラ（Elard Escala）外務省経済促進局長及びホルヘ・レオン(Jorge León)投資促進庁長官として開催され、両国の政府関係者が出席しました。
- 投資環境改善小委員会の会合は、両国の政府関係者に加え、経済界の関係者が出席して開催されました。同会合では、日本及びペルーの投資環境の改善について種々の問題提起や提案が行われ、両国の出席者の間で率直かつ活発な意見交換が行われました。
（参考）
日本・ペルー投資協定は平成20年11月に署名され、平成21年12月10日に発効しました。
合同委員会及び投資環境改善小委員会は、同協定の第24条及び第25条の規定に基づき設置されています。