スーダン総選挙への我が国選挙監視団の派遣
平成22年4月1日
- 日本政府は、4月11日（日曜日）から18日（日曜日）に予定されているスーダン総選挙において自由かつ公正な選挙が行われることを支援するため、石井祐一前駐スーダン国大使を団長とし、政府関係者及び民間有識者16名から成る選挙監視団を派遣します。
- 今回の総選挙は、20年以上にわたるスーダン南北内戦を終結させた2005年1月の包括和平合意（CPA）において実施が規定されています。スーダン全土における包括的な選挙は長らく実施されていないため、今回の総選挙は、CPA履行という観点のみならず、スーダンの民主化にとっても非常に重要な試金石となります。
- 今般の我が国選挙監視団は、派遣期間中、スーダン国内において選挙準備や投開票状況の監視活動を行う他、国家選挙委員会関係者、スーダン政府関係者、他の選挙監視団等との意見・情報交換を行う予定です。今回の総選挙には、EU、アフリカ連合の他、米国NGO等も監視要員の派遣を予定しています。
- 我が国は、スーダン総選挙の準備と実施を支援するために、昨年10月に約1，000万ドル（約10億円）の支援を行いました。今般の選挙監視団派遣は、スーダンの民主化に向けて、我が国が、資金面のみならず、人的な面においても協力を行うものです。我が国は、2011年1月に予定されている南部住民投票をも念頭に置いて、スーダンの平和と安定のために今後とも積極的に取り組んでいく考えです。
【参考】 スーダン総選挙
国民統一政府大統領選挙、南部大統領選挙、州知事選挙、国民議会選挙、州議会選挙、南部議会選挙の6選挙がダルフール地方を含むスーダン全土で同時に行われる。4月11日から13日に投票、14日から17日に開票、18日に結果発表が行われる予定。大統領選挙については、過半数を得た候補がいなかった場合は、5月10日から11日に決選投票が行われる予定。スーダンにおいては1986年以来民主的な選挙が開催されていない。今回の総選挙は、2011年1月に予定される南部の独立の是非を問う住民投票と並び、CPA履行上重要な位置付けにある。
- 各国・地域情勢
- 中東アフリカ局 アフリカ第一課