ガンビア共和国に対する無償資金協力に関する書簡の交換
平成22年3月19日
- 本19日（金曜日）（現地時間18日）、セネガルの首都ダカール市において、我が方齋藤隆志駐ガンビア大使（セネガルにて兼轄）とジブリル・セマン・ジョフ在セネガル・ガンビア高等弁務官（大使）（Mr.Gibril Seman JOOF, High Commissioner of the Republic of The Gambia to the Republic of Senegal)との間で、以下4件の無償資金協力（総額21億8,700万円）に関する書簡の交換が行われました。
（1）「気候変動による自然災害対処能力向上計画」（供与額：5億円）
（2）「食糧援助」（供与額：5億6,000万円）
（3）「第三次地方飲料水供給計画」（供与額：8億9,700万円）
（4）「貧困農民支援」（供与額：2億3,000万円） - 本件協力の概要は、以下のとおりです。
（1）「気候変動による自然災害対処能力向上計画」は、2009年8月に発生した豪雨災害を受け、ガンビアの洪水被害予防及び緊急時に備えた資機材の整備に必要な資金を供与するものであり、被災民への給水等を通じた生活環境の改善や洪水被害に対する対処能力の向上が見込まれます。
（2）「食糧援助」は、2009年8月に発生した豪雨災害により著しく食料が不足したことに対し、同国が米の調達をするために必要な資金を供与するものです。
（3）「第三次地方飲料水供給計画」は、地方村落の給水施設15か所の新設及び既存給水施設3か所の改修に必要な資金を供与するものです。本計画実現後には、地方住民約4万3,000人に対し安全な水の供給が見込まれます。それにより、水因性疾病の疾患率が減少されるだけでなく、女性や子供の水汲み労働が軽減され、地方村落の貧困改善に寄与するものです。
（4）「貧困農民支援」は、ガンビアの小規模農民に主要食用作物の増産に必要な肥料等を調達するために必要な資金を供与するものであり、これにより農業生産性が向上することが見込まれています。 - ガンビアは、労働人口の約8割が農業に従事する農業国で、脆弱な経済構造と深刻な貧困等の開発課題を抱えています。我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の農業・食料、環境・気候変動分野での取組みを支援していくことを表明しており、今回の4件の協力は、これらの取組みを具体化するものです。また「気候変動による自然災害対処能力向上計画」は、鳩山イニシアティブの一環として実施することとした協力です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同に向けた働きかけも含め、ガンビアと引き続き気候変動分野で連携していきます。
（参考） ガンビア共和国はアフリカの西部に位置し、国土面積は約11.3万平方キロメートル、人口は約180万人（2008年、世銀）、人口1人当たりのGNI（国民総所得）は約390米ドル（2008年、世銀）。
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