インドネシア共和国に対する円借款及び無償資金協力に関する書簡の交換
平成22年3月18日
- 本18日（木曜日）（現地時間同日）、ジャカルタにおいて、我が方塩尻孝二郎駐インドネシア国大使と先方ハムザ・タイブ外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長（Mr.T.M.Hamzah Thayeb, Director General for Asia Pacific and African Affairs, Ministry of Foreign Affairs of the Republic of Indonesia）との間で、インドネシア共和国の経済社会開発努力を支援するため総額765億円を限度とする円借款、及び総額30億6,900万円を限度とする無償資金協力を供与することとし、このための書簡の交換が行われました。
なお、円借款案件のうちの1件及び無償資金協力案件のうちの2件（下記2.（2）、3.（3）及び（4））は鳩山イニシアティブの一環として実施することとした案件です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同も表明しているインドネシアと引き続き気候変動分野で連携していきます。 - 円借款案件概要
（1）ジャワ・スマトラ連系送電線計画（第一期）（369億9,400万円）
スマトラ島からの余剰電力をジャワ島に送電するための送電線（海底送電線を含む）を建設するもの。
・金利：年1.4％（一般条件）
・償還期間：30年（10年の据置期間を含む。）
・調達条件：一般アンタイド
（2）ルムットバライ地熱発電計画（269億6,600万円）
南スマトラ州において地熱発電所を建設するとともに、地熱潜在性の高い他地点における試験井掘削を行うもの。
・金利：年0.3％（気候変動対策円借款）（コンサルティングサービス部分については年0.01％）
・償還期間：40年（10年の据置期間を含む。）
・調達条件：一般アンタイド
（3）マミナサタ広域都市圏廃棄物管理計画（35億4,300万円）
南スラウェシ州マミナサタ広域都市圏において、廃棄物の最終処分場を整備するとともに、複数の自治体を対象とした広域廃棄物管理体制を導入するもの。
・金利：年0.65％（優先条件）（コンサルティングサービス部分については年0.01％）
・償還期間：40年（10年の据置期間を含む。）
・調達条件：一般アンタイド
（4）第六次開発政策借款（89億9,700万円）
世界銀行及びアジア開発銀行（ADB）と協調し、インドネシア政府との政策対話を通じた投資環境改善、財政運営改善及び貧困削減のための政策立案・実施を支援するもの。
・金利：年0.7％（一般条件）
・償還期間：15年（5年の据置期間を含む。）
・調達条件：一般アンタイド - 無償資金協力案件概要
（1）西スマトラ州パダン沖地震被災地における安全な学校再建計画（5億4,900万円）
2009年9月30日に西スマトラ州パダン沖で発生した地震により被災した小学校6校、中学校3校を耐震性を備えた安全な学校として再建するために必要な資金を供与するもの。本計画により、被災地の児童・生徒に安全で良好な学習環境を提供し、学校を周辺住民の災害時の避難所・防災拠点として整備することにより、災害に強い地域復興に寄与することが期待されます。
（2）貧困農民支援無償資金協力（5億2,000万円）
貧困状態に置かれた農民に対する支援と、政府の農業振興政策への協力を目的として、肥料の調達を実施するために必要な資金を供与するもの。本事業により、食糧増産及び貧困削減に寄与することが期待されます。
（3）森林保全計画（10億円）
森林資源のモニタリング精度の向上を通じた森林管理能力強化及び地域住民による森林造成活動を支援するため、モニタリングに必要な衛星画像等の機材や造林用機材等の調達に必要な資金を供与するもの。本計画により、森林減少対策を支援することを通して、同国での温室効果ガス排出量の削減に寄与することが期待されます。
（4）気候変動による自然災害対処能力向上計画（10億円）
洪水等の災害発生時における関係機関の対応能力強化を支援するため、パワーショベル等の機材及び供与機材の運転トレーニング等の調達に必要な資金を供与するもの。本計画により、洪水発生時の迅速な救助活動等に関する関係機関の能力向上を支援することを通じて、災害発生時の被害軽減に資することが期待されます。
- 各国・地域情勢
- 国際協力政府開発援助ODA
- 国際協力局 国別開発協力第一課