チュニジア共和国に対する環境プログラム無償資金協力「南部地下水淡水化計画」に関する書簡の交換
平成22年3月18日
- 本18日（木曜日）（現地時間同日）、チュニジア共和国の首都チュニスにおいて、我が方多賀敏行駐チュニジア国大使と先方エリエス・カスリ外務省アメリカ・アジア総局長（Mr. Elyés KASRI, Director General for American and Asian Affairs, Ministry of Foreign Affairs）との間で、10億円の環境プログラム無償資金協力「南部地下水淡水化計画」（The Project for Desalination of Groundwater in Southern Region）に関する書簡の交換が行われました。
- 国土の大部分が砂漠地域であるチュニジアは、水資源が限られています。更に、今後、気候変動により降水量の更なる減少が予測されており、主水源である地下水の塩分濃度が上昇し、飲料水不足が更に深刻化することが懸念されています。本件は、特に水不足の著しいチュニジア南部の都市ベン・ゲルデェーヌ地区に安定した水供給を確保するため、同地区で揚水される塩分濃度の高い地下水を逆浸透膜で淡水化するプラントを建設するものです。
- 我が国は、低炭素社会の実現を目指すため、平成21年度補正予算により、我が国の優れた環境関連技術を活用して途上国の気候変動対策に関する取組を支援しています。本案件は鳩山イニシアティブの一環として実施することとした案件です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同も表明しているチュニジア共和国と引き続き気候変動分野で連携していきます。
(参考) チュニジアは北アフリカに位置する、面積約16.36万平方キロメートル（日本の約5分の2）、人口1,022万人（2007年）、1人当たりGNI（国民総所得）約3,290ドル（2008年）の国である。
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