モーリタニア・イスラム共和国に対する環境プログラム無償資金協力「気候変動による自然災害対処能力向上計画」に関する書簡の交換
平成22年3月17日
- 本17日（水曜日）（現地時間同日）、モーリタニア・イスラム共和国の首都ヌアクショットにおいて、我が方東博史駐モーリタニア国大使と先方シディ・ウルド・ターハ経済・開発大臣（Sidi OULD TAH, Ministre des Affaires Economiques et du Développement）との間で、5億円の環境プログラム無償資金協力「気候変動による自然災害対処能力向上計画（the Programme for the Improvement of Capabilities to cope with Natural Disasters caused by Climate Change）」に関する書簡の交換が行われました。
- モーリタニアでは、昨年来洪水被害が多発しており、住居やインフラに多大な被害が発生していますが、特に2009年6月以降西アフリカ一帯を襲った豪雨による洪水は大規模な被害をもたらし、多くの被災者がテント生活を余儀なくされています。
- この協力は、被害者救済に必要な機材等を整備し、今後起こりうる被害の軽減に向けた同国の気候変動による自然災害への対処能力を向上させるために必要な資金を供与するものであり、また、鳩山イニシアティブの一環として実施することとした案件です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同も表明しているモーリタニアと引き続き気候変動分野で連携していきます。
- また、本件協力は、我が国が、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の水と衛生や気候変動対策における取組みへの協力を強化することを表明したことに基づき、具体化するものです。
(参考) モーリタニア・イスラム共和国はアフリカ西部に位置し、面積は102.6万平方キロメートルを有し、人口は約310万人（世銀、2008）、一人当たりGNI（国民総所得）は約840米ドル（世銀、2008）。