サモア独立国に対する無償資金協力（気象観測・災害対策向上計画）に関する書簡の交換
平成22年3月11日
- 本11日（木曜日）（現地時間10日（水曜日））、サモアのアピアにおいて、我が方高橋利弘駐サモア国大使（ニュージーランドにて兼轄）と先方ファウムイナ・ティアティア・リウガ資源・環境大臣（Faumuina Tiatia LIUGA, Minister of Natural Resources and Environment）との間で、7億4,500万円の環境プログラム無償資金協力「気象観測・災害対策向上計画」(the Programme for Improving the Weather Forecasting System and Meteorological Warning Facilities)に関する書簡の交換が行われました。
- 本計画は、大洋州地域における気候変動対策支援の一環として、サモア気象局やファレオロ国際空港等に気象観測機材及び通信設備等を整備するための資金を供与するものです。同計画の実施により、サモアにおける気象災害に対する脆弱性を改善するとともに、気候変動予測に必要な観測データの蓄積を行うことが可能となります。
- 本件協力は鳩山イニシアティブの一環として実施することとした案件です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同も表明しているサモアと引き続き気候変動分野で連携していきます。
- 昨年5月、第5回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議（第5回太平洋・島サミット）が開催されました。我が国は、これまで一貫してサモアを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして、同地域に対する支援を行っています。本計画により、サモアの気候変動対策と経済成長の両立を目指す取組みを支援します。
（参考） サモアは、国土面積2,840平方キロメートル（鳥取県より少し小さい）の島嶼国で、人口約18万人（2008年）
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