国際移住機関特権免除協定の署名
平成22年2月24日
- 2月23日（火曜日）（現地時間）、スイス・ジュネーブにおいて、「特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関（IOM）との間の協定（国際移住機関特権免除協定）」の署名が、北島信一駐ジュネーブ代表部大使とウィリアム・レイシー・スウィング（William Lacy SWING）国際移住機関事務局長との間で行われました。
- この協定は、国際的な人の移動の問題を専門に扱う国際機関であるIOMとの間で、IOM及びその加盟国の代表者、事務局長、事務次長、職員が享有する特権及び免除等について定めるものです。我が国は、1993年のIOM加盟以来、国際的な緊急人道支援や我が国国内における人身取引対策等の分野でIOMと協力してきており、この協定の締結によって、我が国においてIOMが一層円滑に活動を行う環境が整備されることとなります。
- この協定は、我が国及び国際移住機関がこの協定の受諾（我が国の場合、国会の承認が必要）を通知する公文を交換した日の後30日目の日に効力を生じます。