本16日(火曜日)16時より約1時間半,外務省において,2008年4月の李明博(イ・ミョンバク)大統領訪日の際の日韓首脳会談で合意された日韓ワーキング・ホリデー制度の査証発給枠拡大の実施に向けた,日韓実務者協議が開催されました。日本側からは大野郁彦外務省アジア大洋州局日韓交流室長他,厚生労働省及び法務省の担当者が,韓国側からは呉重根(オ・ジュングン)外交通商部在外同胞領事局領事サービス課長及び在京韓国大使館の担当者が出席しました。
【参考】 日韓共同プレス発表(日韓WH関連部分抜粋)
「両首脳は,日韓ワーキング・ホリデー制度が両国の若い世代間の理解と友情の増進に大きな役割を果たしているとの認識で一致した。両首脳は,同制度の適正な利用を確保し,また,日韓双方の青少年による利用を拡大するための措置をとりつつ,日韓それぞれの参加者上限を2009年には現在の倍となる年間7,200人に拡大するとともに,2012年までに10,000人に拡大することとし,話し合いを継続していくこととした。」