日本国とアメリカ合衆国との間の民間航空関係に関する交換公文
平成22年11月13日
- 本13日（土曜日）午前8時から, 横浜において, 前原大臣とルース駐日米国大使が, 「日本国とアメリカ合衆国との間の民間航空関係に関する交換公文」（以下「2010年の了解覚書に関する交換公文」という。）を署名及び交換し, 「2010年の了解覚書の規定」が発効しました。
- この「2010年の了解覚書に関する交換公文」により, 両国の航空企業が業務を行うことができる路線として事実上すべての路線を掲げ, また, 便数, 運航形態, 参入企業数, 運賃等に係る制限を削除することになり, 航空自由化の実現が期待されます。
【参考】
（1）日米間の航空業務は, 1952年の日本国とアメリカ合衆国との間の民間航空運送協定（以下「52年協定」という。）に基づいて運営されている。
（2）2009年12月, 52年協定を補足する「2010年の了解覚書」の内容につき日米間で実質的に合意。
（3）2010年10月25日, 馬淵国土交通大臣とルース駐日米国大使との間で, 了解覚書に署名を行い, その内容を確認。