クラスター弾に関する条約第1回締約国会議の開催
平成22年11月5日
- 11月9日（火曜日）から12日（金曜日）まで，ビエンチャン(ラオス)においてクラスター弾に関する条約(オスロ条約)第1回締約国会議が開催されます。
- この会議には，締約国の代表が出席し，我が国から徳永久志外務大臣政務官，須田明夫軍縮会議日本政府代表部大使，その他外務省，防衛省の関係者が出席します。また，非締約国，国際機関及び非政府機関（NGO）等の代表がオブザーバーとして出席します。
- 本年8月1日に条約が発効したことを受けて開催される今回の第1回締約国会議では，条約の適用又は実施に関する具体的な取組(条約の普遍化，貯蔵するクラスター弾の廃棄，クラスター弾残存物の除去・廃棄，リスク低減教育，犠牲者支援等)について議論する予定です。会議最終日には，今後の行動の指針を定める「ビエンチャン宣言」と「ビエンチャン行動計画」が採択される予定です。
- 我が国は，本件会議において副議長を務め，議長国となるラオスを補佐する役割を担うとともに，この条約の未締約国に対し締結を働きかけるなど，積極的な取組を進めています。
【参考】
- クラスター弾に関する条約
（1）クラスター弾の使用，開発，生産，取得，貯蔵，保有又は移譲等を禁止するとともに，貯蔵弾の廃棄を義務付け，更にクラスター弾による被害者に対する援助及び国際的な協力の枠組みの構築等について規定。
（2）我が国は，平成20年12月3日にオスロにて署名，昨年7月14日に締結。10月27日現在の締約国は，44か国。アジア地域における締約国は，我が国とラオスのみ。 - 我が国のオスロ条約第1回締約国会議に向けた取組
（1）我が国は，第1回締約国会議に向けて，条約普遍化の議長フレンドを務めており，
ベルギー及びカナダ，NGO（クラスター弾連合（CMC））と協力しつつ，条約の普遍化に取り組んでいる。本年5月末に議長国ラオスと共同で普遍化のための書簡を発出することなどを通じ主にアジア太平洋地域の諸国に対する条約締結への働きかけを実施している。
（2）また，我が国は，第1回締約国会議において副議長（アジア地域から選出）を務める
予定。 - ラオスにおける地雷・不発弾問題
（1）ラオスは，クラスター弾を含む不発弾による被害が最も大きい国の1つ。インドシナ戦争期にラオスに投下された爆弾は200万～300万トンと言われており，その一部が不発弾としてラオス国土の36％に残存し（半数以上はクラスター弾），年間約300人が被害を受けている。
（2）我が国は，草の根・人間の安全保障無償や日本NGO連携無償資金協力を通じてラオスの不発弾除去や犠牲者支援に累計10億円を超える支援を行ってきており，今後も協力していく方針。