森林保全と気候変動に関する閣僚級会合の開催
平成22年10月15日
- 10月26日（火曜日），森林保全と気候変動に関する閣僚級会合が，名古屋国際会議場において開催され，前原誠司外務大臣とサミュエル・テイ・アバル・パプアニューギニア外務貿易移民大臣（The Hon Samuel Tei Abal, Minister for Foreign Affairs, Trade and Immigration）が共同議長を務め，主要先進国及び熱帯雨林諸国，関連国際機関，NGO及び先住民グループ等が出席します。
- 同会合は，気候変動対策の主要な論点の1つである，途上国における森林減少及び劣化に由来する排出の削減（REDD＋）の取組を早急に進展させるために構築された「REDD＋パートナーシップ」の下で開催され，REDD＋に関するデータベース構築や現状分析を含む活動実績を検証するとともに，今後の活動の方向性が議論される予定です。
- 我が国はパプアニューギニアと共に，パートナーシップの本年の共同議長を務めており，REDD＋の取組の進展に主導的な役割を果たしています。本会合の成果が11月末の気候変動枠組条約第16回締約国会議（COP16）における国際交渉を進展させることを目指します。
（参考） REDD＋（森林減少及び劣化に由来する排出の削減）
途上国における森林減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出削減に関し，過去の推移等を元に将来の削減量の参照レベルを設定し，インセンティブ（資金等）を付与することにより，参照レベルからの削減を達成しようとする考え方。森林保全，持続可能な森林経営，森林炭素蓄積の増加に係る取組を含む場合には「REDD＋」と呼ばれる。