日ラオス投資協定 第2回合同委員会の開催
平成22年10月6日
- 本6日（水曜日），ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャンにおいて，日ラオス投資協定第2回合同委員会が開催されました（日本側議長：遠藤和也外務省南東アジア第一課長，ラオス側議長：プアンケオ・ランシー外務省アジア太平洋局長（Mr.Phouangkeo LANGSY, Director-General, Asia-Pacific and Africa Department, Ministery of Foreign Affairs））。
- この合同委員会は，平成20年8月発効の日ラオス投資協定上の規定（第23条）に基づき，平成21年3月の第1回合同委員会に続いて開催された2回目の委員会会合です。
- 今回の合同委員会において，日ラオス双方は，両国首脳レベルで合意された「包括的パートナーシップ」を強化する上で，民間投資の促進が引き続き重要との認識の下，内国民待遇（第2条），最恵国待遇（第3条），特定措置の履行要求の禁止（第7条），透明性（第9条）をはじめとする各条項の実施・運用状況につき率直な意見交換を行いました。
- 更に，双方は，第1回合同委員会後のラオス国内法の整備状況を踏まえ，協定で定められた自由化の範囲についての協議を行いました。
- 双方は，日本からのラオスへの投資を促進するため，本協定のより円滑な実施・運用に向けた取り組みを継続することで一致し，双方の都合の良い適当な時期に，次回委員会を開催することで一致しました。
（参考） 日ラオス投資協定は，平成19年3月に交渉開始，平成20年1月の日メコン外相会議（於：東京）の際に高村外務大臣（当時）とトンルン・ラオス副首相兼外相が署名，同年8月発効。投資財産の保護及び自由化に関し規定。