報道発表

ネパール連邦民主共和国に対する環境プログラム無償資金協力に関する書簡の交換（「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」）

平成22年1月29日
  1. 本29日（金曜日）（現地時間同日）、ネパール連邦民主共和国の首都カトマンズにおいて、我が方水野達夫駐ネパール国大使と先方ラメショア・プラサド・カナル財務省次官（Mr. Rameshore Prasad Khanal, Secretary, Ministry of Finance, Government of Nepal）との間で、6億6，000万円を限度とする環境プログラム無償資金協力「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」（the Project for Introduction of Clean Energy by Solar Electricity Generation System）に関する書簡の交換が行われました。
  2. ネパールの発電能力は需要に対して大幅に不足しており、乾期には一日最大16時間にも及ぶ計画停電が行われています。この電力供給能力の増強のため、ディーゼル発電の導入も検討されていますが、石油系燃料を輸入に頼る同国では石油系燃料の消費増加が経済成長の障害となります。また、温室効果ガス削減の観点からも、化石燃料の消費量増加は抑制の必要があることから、再生可能エネルギーである太陽光発電の必要性が認識されていましたが、これまで本格的に導入されていませんでした。
  3. 本件計画は、ネパールで初の系統連系型太陽光発電システムを導入することにより、同国における太陽光発電の普及を促進するため、同国の首都カトマンズ近傍の貯水池に太陽光発電施設を設置し、既存の電力系統に連系するための資機材を供与するとともに、施設の維持管理指導を行うものです。
  4. 本件協力により、我が国の優れた環境関連技術がネパール政府を始めとする関係機関、国民に広く紹介されるとともに、太陽光発電システム運営の技術者育成と運転実績の蓄積が進むことにより、太陽光発電の普及の促進に貢献することが見込まれます。

（参考）　ネパールは、面積約14.7万平方キロメートル、2,643万人（06／07年度政府中央統計局推計）、一人当たりGDPは約470ドル（07／08年度政府中央統計局）。

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