金属鉱物資源に関する「資源問題担当官会議」の開催
平成22年1月29日
- 外務省は、1月26日（火曜日）から28日（木曜日）の3日間、東京において、主要資源産出国14カ国（注）の日本大使館の資源問題担当官の出席を求め、赤松経済安全保障課長主宰により「資源問題担当官会議」を開催しました。金属鉱物資源（石炭、ウラン他エネルギー資源を除く鉱物資源）を取り上げたのは今回が初めてです。
- 第1日目（26日）、資源問題担当官は、外務省が三田共用会議所にて開催した国際セミナー「責任ある資源開発に向けた新たな潮流 ～投資国と資源国のWin-Win関係を目指して～」（参考）に参加しました。
- 引き続き第2及び第3日目（27日及び28日）の両日、資源問題担当官は、外務本省にて、金属鉱物資源を巡る国際情勢の変化や各国の動向等について最新情報に基づくプレゼンテーションを行った上、資源確保のための我が国の外交的取組の強化に向けた具体策について議論を交わしました。
- 特に、28日の会議には、吉良外務大臣政務官が出席し、経済産業省資源エネルギー庁及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の関係者も加わって活発な意見交換を行い、3日間の議論を踏まえたとりまとめがなされました。
- 外務省としては、この会議の成果を踏まえ、資源安全保障の強化に向けた外交的取組の強化に一層努めていく考えです。
（注）中国、モンゴル、インドネシア、ベトナム、ラオス、豪州、カナダ、ロシア、カザフスタン、ブラジル、チリ、ペルー、南アフリカ、タンザニア
（参考）このセミナーでは、採取産業透明性イニシアティブ（EITI）事務局長、インドネシア及びタンザニアの政府高官、資源・環境・開発経済の専門家等をパネリストとして、有限な資源の適切な開発・利用と資源産出国の持続可能な発展に繋がる責任ある資源開発について様々な角度から議論が行われました。