外務省: ブルンジ共和国の選挙プロセスに対する緊急無償資金協力

報道発表

ブルンジ共和国の選挙プロセスに対する緊急無償資金協力

平成22年1月8日
  1. 本8日(金曜日)、我が国政府は、ブルンジ共和国において今年5月から9月にかけて行われる大統領選挙、国会議員選挙及び地方議員選挙の実施を支援するため、国連開発計画(UNDP)を通じ、170万ドル(約1億7,500万円)の緊急無償資金協力を行うことを決定しました。
  2. 本年の選挙は、90年代から続いた内戦の終結、その後の武装勢力の武装解除を経て行われるものであり、同国における平和の定着の観点から重要な選挙です。我が国は、このような選挙の意義と二国間関係にかんがみ、本件支援を実施することとしました。
  3. 我が国としては、本年の選挙がスケジュールに沿って公正かつ円滑に行われることを通じて、ブルンジにおける民主化及び国民和解が進展することを期待します。


【参考】ブルンジ総選挙

  1. ブルンジ情勢
    (1)ブルンジでは、1993年の大統領暗殺以降、ツチ族とフツ族の対立による内戦が勃発したが、2000年8月に和平合意が結ばれ、2001年11月には暫定政権が発足した。その後、2003年11月には、最大の反政府勢力であった民主防衛国民会議・民主防衛勢力(CNDD-FDD)と暫定政府間で停戦合意が締結、2005年には、議会・大統領選挙が民主的に実施され、その結果、ンクルンジザ大統領の選出を経て、新政府が誕生し、内戦からの移行が成功裡に完了した。
    (2)2006年9月には、最後の反政府勢力である「国民解放勢力(FNL)」と政府との間で和平合意が締結されたものの、FNLの改称を伴う政党登録及び政府・軍への統合における権力分有を始めとする諸点においてブルンジ共和国政府とFNLとの意見相違のために包括的停戦合意の実施が停滞していた。その後、地域和平イニシアティブ諸国(南アフリカ共和国、タンザニア、ウガンダ等)やAU等の尽力により、2008年5月以降、停戦合意実施に向けた両者の協議が再開、2009年4月にはFNL戦闘員の武装解除が完了し、FNLが政党として承認された。2010年の選挙には全ての元反政府武装勢力が参加する。
  2. 今回の総選挙は、下記の5種類の選挙が実施される予定であり、国連開発計画(UNDP)は、同国の選挙実施にあたり、ドナー諸国からの緊急支援が必要であるとして信託基金への支援を要請した。

ブルンジにおいて実施される各種選挙(実施時期:2010年5月21日~9月7日)
(1)市町村選挙(5月21日)
(2)大統領選挙(6月28日)
(3)国民議会(下院)議員選挙(7月23日)
(4)上院議員選挙(7月28日)
(5)丘(最小の行政単位)選挙(9月7日)

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