
日・ベトナム経済連携協定の発効及び第1回合同委員会の開催
平成21年9月30日
- 「経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定」(日・ベトナム経済連携協定)は、昨年12月25日、東京において署名され、その後、日本・ベトナムそれぞれの所要の国内法上の手続を経て、明日(10月1日(木曜日))、発効する予定です。
- 同10月1日、日・ベトナム経済連携協定に基づいて設置される合同委員会の第1回会合が東京で開催される予定です。同会合においては、日本側より岡田克也外務大臣、直嶋正行経済産業大臣、峰崎直樹財務副大臣及び山田正彦農林水産副大臣が、ベトナム側よりヴー・フイ・ホアン(Vu Huy
Hoang)商工大臣が出席するほか、両国政府関係者が出席する予定です。
- この委員会では、運用上の規則の採択等、この協定の実施に必要な決定が行われる予定です。
- この協定の発効により、両国間の経済上の連携の強化を通じ、両国の経済が一段と活性化され、また両国間の関係がより一層緊密になることが期待されます。