第2回対外投資戦略会議の開催
平成21年9月2日
- 本2日(水曜日)、外務省は、経済産業省との共催により、第2回対外投資戦略会議を外務省において開催しました。
- 昨年の経済成長戦略において、二国間投資協定をより戦略的な優先順位をもって検討していくことが決定されました。同戦略等を踏まえ、政府、民間団体、実施機関が、二国間投資協定交渉の在り方、対外投資に関連する各種ツールの総合的な利用・在り方等について意見交換を行うための場として本会議が設置され、昨年12月11日に第1回会議が開催されました。また、その後、地域別に連絡会議を4回開催しました。
- 今回の第2回本会議においては、政府からは鈴木庸一外務省経済局長、岡田秀一経済産業省通商政策局長他が、民間団体・実施期間からは日本経済団体連合会等の代表が参加し、これまでの連絡会議の概要と今後の取組について議論が行われました。産業界よりは二国間投資協定など二国間経済条約の一層の推進、アジアも含めた投資環境整備、個別問題の対応について官民全体が連携して取り組むことの必要性等の意見が述べられました。
- 本会議における議論の概要は、こちら(PDF)をご覧ください。
（参考1） 経済成長戦略における方針
「二国間投資協定については、実際のニーズに応えることを主眼として、投資実績・見通し等を勘案し、より戦略的な優先順位をもって検討していく。当面は中東、アフリカ、中南米、中央アジア等の資源産出国や地域の拠点国等が重要な検討対象となり得る。」経済成長戦略の関連部分抜粋（平成20年6月10日経済財政諮問会議）
（参考2） 対外投資戦略会議構成機関
- 政 府： 外務省、経済産業省、その他関係省庁
- 民間団体： 日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本貿易会、日本機械輸出組合等
- 実施機関： 日本貿易保険、日本政策金融公庫（国際協力銀行）、日本貿易振興機構、国際協力機構等