日・カンボジア官民合同会議及び日・カンボジア投資協定に基づく第1回合同委員会の開催について
平成21年8月11日
- 本11日（火曜日）、プノンペンにおいて日・カンボジア投資協定第1回合同委員会が開催されました（日本側議長：猪俣弘司外務省南部アジア部長、カンボジア側議長：ソック・チェンダ（Mr. Sok Chenda Sophea）開発評議会事務局長（兼首相補佐特命大臣））。
- 今回の合同委員会において、双方は両国関係を増進していく上で民間投資が重要な役割を果たすという認識の下、本協定の諸条項の実施・運用状況につき協議し、日本からカンボジア及びカンボジアから日本への投資を促進するために、本協定のより円滑な実施・運用に向けて引き続き緊密に取り組んでいくことで一致しました。カンボジア側は、法整備の進捗状況を日本側に説明しつつ、同国において良好な投資環境を実現することへの強い意図表明を行いました。
- また、今回の合同委員会に先立ち、日本からカンボジアへの投資促進を話し合う場として、日本の民間企業代表者の参加を得て、日・カンボジア官民合同会議の第1回会合を開催しました。この合同会議では投資環境の整備を中心として忌憚のない意見交換が行われました。我が国からの投資に関する問題解決のために、両国間の会合が随時開催できることになりました。
- 双方は、双方の都合の良い適当な時期に、次回合同委員会を開催することで一致しました。
（参考）
- 日・カンボジア投資協定は07年1月に交渉開始、08年6月のフン・セン首相訪日（公賓）の際に安倍総理大臣（当時）とフン・セン首相が署名、08年7月発効。日カンボジア両国における投資の自由化及び投資家の権利保護等につき規定。
- 日本からの対カンボジア直接投資は過去3年で約1億2千万米ドル（認可ベース）。現在日本商工会に登録している日系企業は43社。
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