マリ平和維持学校への自衛官講師の派遣
平成21年8月4日
- 我が国政府は、現在、マリのPKO訓練センターであるマリ平和維持学校（Ecole de Maintien de la Paix）に対して実施中の支援プロジェクトの一環として、8月24日（月曜日）から9月4日（金曜日）まで実施されるアフリカの軍人及び文民の平和維持活動従事者や人道支援活動従事者を対象とした研修に、先方からの要望に応じて我が国より自衛官2名（今村英二郎2等陸佐・高野浩明2等陸佐）を講師として派遣することとしました。本件は、昨年6月30日に福田康夫総理（当時）と潘基文国連事務総長との共同会見にて、自衛官の講師の派遣を含め、アフリカのPKOセンターの能力強化に取り組む旨表明されたことを受けたものです。
- 我が国は、平和が開発の前提条件であるとの認識の下、アフリカ諸国の平和維持能力向上と安定の維持のため、アフリカのPKO訓練センターへの支援を実施しています。今回の講師派遣のように、今後とも財政面だけでなく、我が国の有為な人材を動員し、意義ある支援を行っていく考えです。
【参考1】アフリカのPKOセンターに対する我が国の支援
2008年から、アフリカの5つのPKOセンター（エジプト、ガーナ、ケニア、マリ、ルワンダ）に対し、我が国政府として総額1,450万ドルの支援を実施している他、本年度予算によりさらに400万ドルの支援を実施予定。具体的には、施設修復、コンピューター等機材供与、研修の実施など（この他にマレーシアのPKOセンターに100万ドル、UNESCOを通じたNGOの能力強化に150万ドルを拠出）。
人材の派遣については、エジプトに昨年11月に自衛官2名、文民1名、また、今年5月に自衛官1名、文民1名を講師として派遣。ガーナには、昨年11月、本年2月及び6月にそれぞれ文民1名を講師として派遣している。
【参考2】マリ平和維持学校（EMP）に対する我が国の支援
マリ平和維持学校は、アフリカ諸国の平和維持能力を強化することを目的に1999年に創立された。創立以来53カ国にわたる1,720名以上の訓練を実施。我が国は2008年6月から3年間で250万ドルの支援を行っており、これは主として人材リクルート、ITシステム整備、訓練室・机・椅子等の機材整備や、DDR（武装解除、動員解除、社会復帰）、軍民協力、人道法等に関するワークショップの開催等訓練プロジェクトの経費等に充当される予定。
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