「再就職状況の公表」および「認可法人、特例民法法人役員への就任に係る報告状況の公表」
平成21年8月4日
- 「再就職状況の公表」については、「公務員制度改革大綱」（平成13年12月25日閣議決定。以下「大綱」という。）に基づき、毎年1回公表することとされています。今回、当省において公表するのは、平成20年8月16日から平成20年12月30日までの間に当省の課長・企画官相当職以上で退職した職員に係る平成20年12月30日時点での再就職（選挙によって公職に就いた場合を含む。）の状況であり、その結果は別表1のとおりです。
- 特別職国家公務員に係る再就職状況の公表については、引き続き大綱に基づき公表することとされています。
今回、当省において公表するのは平成20年12月31日から平成21年3月31日までの間に退職した特別職の職員に係る平成21年3月31日までの再就職（選挙によって公職に就いた場合を含む。）の状況であり、その結果は別表2のとおりです。 - 認可法人、国と特に密接な関係を持つ特例民法法人（以下「特例民法法人」）役員への就任に係る報告状況の公表については、「今後の行政改革の方針」（平成16年12月24日閣議決定）等に基づき、毎年1回公表しているところです。今回、当省において公表するのは、当省の課長相当職以上で退職した職員に関し、平成20年12月2日から同年12月30日までの間に認可法人、特例民法法人の役員に就任する者として内閣官房に報告を行った状況であり、その結果は別表3のとおりです。
- 各府省における再就職等の状況については、本日、各府省においてそれぞれ公表されているところであり、これらを総括した結果については、内閣官房、内閣府および総務省において公表されています。