外務省: 日・サウジアラビア航空協定の発効

日・サウジアラビア航空協定の発効

平成21年7月27日

航空業務に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定を発効させるための外交上の公文の交換が、7月27日（月曜日）、リヤドにて行われます。これにより、同日、この協定は発効する予定です。
この協定については、サウジアラビアから2001年に二国間航空協定の要望が提起され、我が国政府としては、良好な二国間関係、渡航需要予測等にかんがみ、サウジアラビアとの間で航空協定を締結する意義があると判断し、2006年11月から協議を開始したものです。2008年8月に、中村滋駐サウジアラビア国大使（当時）とアブドゥッラー・ビン・モハマド・ヌール・ラヒミ（His Excellency. Abdullah bin Mohammad Nur Rohaimi）・サウジアラビア民間航空機構総裁との間でこの協定が署名された後、両国の国内手続を経て、今回の公文の交換が行われるものです。
この協定は、我が国とサウジアラビアとの間で定期航空路線を開設・運営することを目的としたもので、協定発効により、両国の定期航空路線の安定的な運営が可能となり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層増進され、両国間の友好関係が一段と強化されることが期待されます。