報道発表

人間の安全保障基金を通じたウガンダへの支援

平成21年7月13日

  1. 我が国政府及び国連は、7月13日（月曜日）、国連開発計画（UNDP）、国連世界食糧計画（WFP）及び世界保健機関（WHO）がウガンダ共和国で実施する「北部ウガンダ早期復興計画」プロジェクトに対し、人間の安全保障基金を通じて391万4，193．80ドル（約4億0，316万円）の支援を行うことを決定しました。
  2. 過去20年間、ウガンダ政府と神の抵抗軍（LRA）の戦いにより約150万人が避難を余儀なくされました。2006年8月の「敵対的行為停止合意」署名以降、治安は向上し、国内避難民の帰還率は増加しました。緊急・人道支援から復興・開発支援への移行の中、本プロジェクトは、地域社会に組み込まれた形でのサービスの提供と地域社会を基盤とした復興を通じて、帰還先の地域社会における持続可能な発展を目指します。主な活動は以下のとおりです。

    （1）基礎的社会サービスへのアクセス向上のための地域の道路の修善や、参加型開発マネジメントに関する訓練を提供することにより、対象者の定住及び復興を促進します。
    （2）農業ビジネスやマーケティング技術に関する訓練、村の貯蓄貸付組合の設立、ビジネス・マーケティング・技術訓練の実施を通じて、生産能力と1万世帯（6万個人）の所得の向上を図ります。
    （3）各地方の医療チームへの技術支援、また、医療施設が機能していないアクセスが困難な地域及び帰還区域への必要な医療の提供等のアウトリーチの実施を通じて、健康、栄養、HIV/エイズの状況を改善します。
    （4）民族間の会議、市民と軍部との間の対話、女性、若者、宗教、文化及び地域の各々の分野での指導者とのコミュニティーの和解・対談に向けた会議の実施を通じて、帰還民を平和構築や紛争予防のプロセスに従事させます。
  3. 本プロジェクトの実施により、北部ウガンダにおける帰還民とそのコミュニティーの迅速且つ持続可能な復興の促進が期待されます。

（参考）　人間の安全保障基金は、1999年3月に我が国の主導により国連に設置された信託基金であり、現在までに総額約373億円（約3億3，043万ドル）を拠出している。これまでも、この基金を通じ人間の生存、生活、尊厳に対する多様な脅威に対して人間の安全保障の視点から取り組む国連関係国際機関の190件以上のプロジェクトを支援してきている。

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