報道発表

牧港補給地区所属米軍人の新型インフルエンザ感染

平成21年7月2日
  1. 本2日(木曜日)、在京米国大使館から外務省に対し、以下の連絡がありました。
    (1)6月27日(土曜日)にフィリピンから那覇空港に商用便で入国した米軍牧港補給地区所属の米海軍軍人が、29日(月曜日)に発熱等の症状を示した。
    (2)同日に海軍病院で簡易検査を受けたところ、結果はA型陰性であったものの、念のため1日に沖縄県衛生環境研究所において検査を行ったところ、2日、新型インフルエンザに感染していることが判明した。
    (3)当該米軍人の濃厚接触者は、家族(妻)のみであり、発熱等の症状が発生した29日以降、妻とともにキャンプ桑江内の自宅にて健康観察を受けており、外出していない。
  2. 上記米側からの連絡については、直ちに、外務省より沖縄県、神奈川県(渉外知事会会長県)、及び関係省庁等に連絡を行いました。
  3. 世界各地における新型インフルエンザの発生を受け、米側は、日本側がとっている措置と基本的に同様の措置を取る形で、新型インフルエンザ対策を強化してきており、今回の牧港補給地区のケースについても、疑いが生じた段階から家族を含め自宅療養を行っており、周囲と遮断された状態にある等、適切な措置が取られたものと認識しています。
  4. 日米間(在京米国大使館、在日米軍、外務省、厚生労働省他)では、これまで緊密に連絡を取り協力を行ってきているが、引き続き米軍施設・区域における新型インフルエンザ対策について万全を期していく考えです。
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