橋本副大臣とプラディット・タイ財務副大臣との会談
平成21年6月8日
- 本8日（月曜日）、外務省において、橋本聖子外務副大臣は、訪日中のプラディット・パタラプラシット・タイ財務副大臣との間で会談を行いました。
- この会談において、両副大臣は、日タイ経済連携協定の運用における諸問題について議論を行いました。この中で、発効直後から問題となっていた自動車向けリロール用熱延鋼板の輸入資格者問題について、タイ側より、右問題の解決のために具体的な国内措置をとる旨表明があり、これに対し、日本側より、右措置の決定を歓迎する、関連措置の早急な実施及び関税の還付を期待する旨述べました。
- 両副大臣は、この他の二国間の経済問題についても意見交換を行いました。
（参考）
1．日タイ経済連携協定
平成19年11月1日に発効。タイによる市場アクセスの改善として、鉄鋼については、すべての関税を10年以内に撤廃することで合意。このうち全輸出額の約半分が即時撤廃された（無税枠を含む）。
2．自動車向けリロール用熱延鋼板の輸入資格者問題
自動車向けリロール用熱延鋼板の無税関税割当に関しては、その無税枠輸入資格者が、日タイ経済連携協定上「自動車・同部品・同付属品製造メーカー」と規定されているが、タイ側は上述の熱延鋼板の輸入者である日系冷延鋼板メーカー（リローラー：コイル状の熱延鋼板を、自動車用に薄く延ばして再度まき直す鉄鋼加工メーカー）を無税枠輸入資格者として認めていなかった。このため、日本側よりタイ側に対し、リローラーを無税枠輸入資格者として受け入れ、関税の還付を行うよう累次申し入れていた。
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