米国における対日世論調査（結果概要）
平成21年5月18日
外務省は、ギャラップ社に委託して、平成21年（2009年）2月から3月にかけて、米国において対日世論調査を行いました。
（なお、本件世論調査は1960年以来ほぼ毎年実施しており、例年どおり、18歳以上の1500名を対象とした「一般の部」と、各界（政官財、学術、マスコミ、宗教、労働関係等）で指導的立場にある約250名を対象とした「有識者の部」に分けて電話調査を行いました。）
- 今回の調査では、全体として良好な対日観、日米関係への高い評価が示され、ここ数年続いている傾向が維持されていることが確認されました。対日信頼度は一般の部で80％と、昨年より13ポイント増加し過去最高を記録し、有識者の部でも91％と、昨年とほぼ同様の高い数値が示されました。日米協力関係を「極めて良好」ないし「良好」と回答する割合は、一般の部で73％、有識者の部で81％と高い値が示されました。また、日米間の相互理解度が良いと回答する割合が、昨年より「一般の部」で4ポイント、「有識者の部」で12ポイント増加しました。
- アジアにおける最も重要なパートナーはどの国かとの質問については、昨年に引き続き、日本をあげる者が最も多く、「一般の部」では、日本と回答した割合は46％となり昨年より3ポイント増加しました。日本に次いで多かった中国は、「一般の部」で39％（昨年より5ポイント増）、「有識者の部」で42％（昨年より4ポイント増）でした。
- 「日米間で自由貿易協定（FTA）を締結すべきか」という質問を新たに設けたところ、「一般の部」で62％、「有識者の部」で67％が肯定的に回答しました。
- 日本は経済力に見合った重要な国際的役割を果たしているかという問に対しては、約7割が肯定的に回答し、分野別では、科学技術と世界経済の分野での役割について、高い評価を受けました。
- 日本のイメージに関する質問（「一般の部」のみ実施）については、「豊かな伝統と文化を持つ国」（96％）、「経済力・技術力の高い国」（88％）、「自然の美しい国」（85％）、「平和な国」（84％）、といった肯定的な回答が上位を占め、昨年と同様の傾向が示されました。
- 「日本は国連安全保障理事会常任理事国になるべきか」との質問（「有識者の部」のみ実施）については、57％が「そう思う」と回答し、昨年よりも肯定的な回答が8ポイント増加しました（昨年は49％）。
- 各国・地域情勢
- 広報文化交流部 総合計画課