報道発表

経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づき設置された合同委員会第5回会合の開催

平成21年4月23日
  1. 23日（木曜日）、東京において、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国の間の協定（以下「協定」という）に基づき設置された合同委員会の第5回会合が開催されました。
  2. 日本側は横田淳特命全権大使、メキシコ側はベアトリス・レイセギ（Beatriz Leycegui）経済省通商担当次官が共同議長を務めました。
  3. 両共同議長は、協定発効4周年を祝しつつ、協定により両国間の貿易、投資が大幅に増加してきたことを確認しました。現下の困難な経済状況の下で、協定に則り両国間の経済活動活性化に向けた協力を一層強化することを確認しました。
  4. 両国は、物品の貿易及び原産地規則等に関する各小委員会の議論の進捗状況を確認し、今後、協定の内容を現在の国際的な貿易実務制度に適合化させるための作業を迅速に進める必要性を改めて強調するとともに、日本・メキシコ両国の各種産業の現状を踏まえて、協定が相互に有益なものとなるよう、運用方法などの更なる改善に向けて取り組んでいくことで一致しました。
  5. また、両国は、ビジネス環境整備委員会が両国の貿易投資環境の整備に大きな貢献をしていることを評価し、引き続き、知的財産保護、中小企業支援、環境・省エネ技術関連分野等様々な分野での両国の民間部門の要望を踏まえてビジネス環境の整備に取り組むことで一致しました。
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