報道発表

日本チリEPA委員会並びにビジネス環境の整備に関する小委員会及び物品の貿易に関する小委員会の第2回会合の開催

平成21年4月16日
  1. 4月15日（水曜日）（現地時間）、チリ共和国の首都サンティアゴ市において、日本チリ経済連携協定に基づき設置された委員会（日本チリEPA委員会）並びにビジネス環境の整備及び物品の貿易に関する各小委員会の第2回会合が開催されました。
  2. 日本チリEPA委員会の会合においては、日本側は佐藤悟外務省中南米局長、新美潤経済産業省通商戦略担当審議官及び原口和夫農林水産省大臣官房国際担当参事官が、チリ側はアンドレス・レボジェド外務省二国間経済局長、パウリナ・ナサル外務省市場アクセス課長及びコンスタンサ・アレグリア外務省アジア太平洋課長が共同議長を務めました。双方は、日本チリ経済連携協定が発効して1年半が経過し、同協定の利用数及び両国間の貿易・投資額が着実に増大していることを高く評価しました。
  3. ビジネス環境整備小委員会の会合においては、両国の政府関係者に加え、日本チリ経済委員会の双方事務総長を始めとした両国経済界の関係者が出席し、両国のビジネス環境の整備を目的として、貿易環境整備セミナーの実施、デジタル原産地証明書、運転免許証の取得手続き等について、率直かつ活発な意見交換が行われました。
  4. 物品の貿易に関する小委員会の会合では、両国の関税コード（HSコード）の適合化、第三国における物品の保管期間、協定第十四条に基づく品目の交渉等が取り上げられました。
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