報道発表

セネガル共和国に対する無償資金協力3案件に関する交換公文署名式について

平成21年3月30日
  1. 3月30日（月曜日）（現地時間同日）、セネガルの首都ダカールにおいて、日本側齊藤隆志駐セネガル国大使とセネガル側アブドゥライ・ディオップ経済・財政大臣(Monsieur Abdoulaye DIOP, Ministre de l’Economie et des Finances）との間で総額22億5，000万円の下記3案件に関する署名式が行われました。
    （1）「貧困農民支援」（供与額3億9，000万円）
    （2）「食糧援助」(供与額8億6，000万円）
    （3）「緊急給水計画」（環境プログラム無償。供与額10億円）
    (Programme d’urgence pour l’approvisionnement en eau pour faire face au changement climatique)
  2. セネガルは、西アフリカの半砂漠の半乾燥地帯に位置し、熱帯性の厳しい自然環境にあるため農作物の生産性は低く、収穫量は不安定です。このため、総労働人口の72％が農業に従事している農業国でありながら、主要穀物を輸入に大きく依存せざるを得ません。日本は、昨年5月の第4回アフリカ開発会議（TICADIV）をはじめとして、様々な場において、アフリカにおける貧困削減や食料危機対応への取組みを表明しており、今般のセネガルに対するこれらの支援はその取組みを具体化するものの一つとなります。
  3. （1）貧困農民支援は、同国の主要食糧作物の増産に必要な肥料を調達するための資金を供与するものであり、これにより農業生産性が向上することが見込まれています。
    （2）食糧援助は、昨年来の世界的な食料危機に対応するため、米の調達に必要な資金を供与するものです。
    （3）緊急給水計画は、日本が昨年1月に構築を表明した「クールアース・パートナーシップ」の一環として、気候変動の影響による洪水、干ばつ等が発生している地域の住民に対して、安全で衛生的な飲料水を供給するとともに、適切な災害対策を行う資機材の調達に必要な資金を供与するものです。気候変動問題は、国際社会全体にとって喫緊の課題であり、日本は途上国の気候変動対策のための取組を支援すべく、平成20年度第2次補正予算により、気候変動等の影響を被っているアフリカ4カ国（エチオピア、セネガル、ニジェール、モザンビーク）に対し、緊急に洪水、干ばつ対策等を実施することとしました。

(参考)
セネガル共和国は、アフリカ西部に位置し、面積約19．7万平方キロメートル、人口約1，220万人（2007年）、1人あたりのGNI（国民総所得）750米ドル（2006年）。

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