第17回在日韓国人の法的地位及び待遇に関する日韓局長級協議の開催結果について
平成21年3月24日
- 24日（火曜日）、東京（三田共用会議所）において、第17回在日韓国人の法的地位及び待遇に関する日韓局長級協議が行われました。この協議には、日本側より齋木昭隆（さいき・あきたか）外務省アジア大洋州局長ほか外務省、警察庁、法務省、総務省、文部科学省、厚生労働省の関係者が、韓国側より趙泰永（チョ･テヨン）外交通商部アジア太平洋局長ほか外交通商部の関係者が出席しました。
- この協議においては、日本側から韓国側に対し、平成3年1月に日韓両国の外相が署名した在日韓国人の法的地位及び待遇に関する覚書で確認された方針に沿う形で、外国人登録法関係の問題、地方公務員採用の問題、公立学校の教員採用の問題、教育問題等に関するこれまでの取組や現状について説明しました。
- これに対し、韓国側からは、日本側の取組を評価した上で、具体的関心事項を説明しつつ、今後とも在日韓国人の法的地位及び待遇に関する対応に一層努力してほしい旨の発言がありました。