報道発表

シリア・アラブ共和国に対する無償資金協力「ネイラブ・パレスチナ難民キャンプ整備計画」に関する交換公文署名式について

平成21年3月15日
  1. 3月15日(日曜日)(現地時間同日)､シリアのアレッポ県に所在するネイラブ･パレスチナ難民キャンプにおいて､日本側枝昌樹駐シリア国大使と相手側フィリッポ･グランディ国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)事務次長(Mr. Filippo Grandi, Deputy Commissioner-General, the United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East)との間で､3億8,900万円の平和構築のための無償資金協力｢ネイラブ･パレスチナ難民キャンプ整備計画｣(the Programme for Camp Rehabilitation and Community Development in Neirab Camp)に関する交換公文の署名式が行われました｡
  2. 1948年の第一次中東戦争により､多くの人々がヨルダン川西岸､ガザ､そしてシリア､ヨルダン等の周辺諸国に流出しパレスチナ難民となりました｡シリア北部のネイラブ難民キャンプには現在も約1万8,000人の難民が滞留していますが､その生活環境は非常に厳しい状況にあります｡特に､2008年末に生じたガザ情勢の悪化は､シリアを含むイスラエル周辺地域に滞留するパレスチナ難民の将来への不安や反イスラエル感情を急激に高めていることから､国際社会としても､これら難民の急進化を防止するための対策を早急に図っていく必要性が生じています｡本計画は､ネイラブ難民キャンプ内の生活環境を改善することにより､同キャンプ難民の穏健化を図り､中東和平プロセスの進展を側面的に支援することを目的としています｡
  3. 本計画により､約430名の就学児童のための学習環境を整備するために学校が建設されるほか､約280名の難民キャンプ住民のための住宅が建設され､併せてコミュニティ･センターの整備及び地域社会開発支援活動を通じて､約2,200名の難民が啓発教育や各種研修活動等を受講できるようになります｡
  4. 本計画は､3月2日(月曜日)にエジプトで開催された､ガザ復興のためのパレスチナ経済支援に関する国際会議において､伊藤信太郎外務副大臣が表明した当面2億ドルの支援の一環として実施するものです｡

(参考)

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