報道発表

日・ラオス投資協定　第1回合同委員会の開催について

平成21年3月9日
  1. 3月9日（月曜日）、ビエンチャンにおいて日・ラオス投資協定第1回合同委員会が開催されました（日本側議長：小野啓一外務省南東アジア第一課長、ラオス側議長：スーチャイ・ピラティヴォン（Mr. Souchay Philathivong）外務省アジア大洋州局長代行）。

  2. 昨年8月に日・ラオス投資協定が発効した後、今回が初めての合同委員会です。本年1月に中曽根弘文外務大臣がラオスを訪問した際、トンルン・シースリット（H.E. Dr. Thongloun Sisoulith）副首相兼外務大臣との間で行った日ラオス外相会談において、本年春に本件委員会を開催することに合意したことを受け、実施する運びとなりました。

  3. 今回の委員会において、日・ラオス双方は両国関係を増進していく上で民間投資が重要な役割を果たすという認識の下、内国民待遇（第2条）、最恵国待遇（第3条）、公正・衡平待遇（第5条）及び特定措置の履行禁止要求（第7条）を始めとする条項の実施・運用状況につき協議し、日本からラオスへの投資を促進するために、本協定のより円滑な実施・運用に向けて取り組んでいくことで一致しました。ラオス側からは新たに改正された電力法、鉱物法等は、日本をはじめとする外国投資家に一層の便宜を図ることを目的としたものである等その内容につき説明がありました。

  4. 双方は、双方の都合の良い適当な時期に、次回会合を開催することで一致しました。

（参考）

  1. 日・ラオス投資協定は2007年3月に交渉開始、2008年1月の日メコン外相会議（於：東京）の際に高村外務大臣（当時）とトンルン副首相兼外相が署名、2008年8月発効。投資財産の保護及び自由化に関して規定。
  2. 日本からの直接投資は過去3年で4億1千万米ドル（認可ベース）。現在登録している日系企業は約50社。主な投資分野は、縫製業、林業、部品組立等であり、水力発電、農加工業、鉱業への関心も高まりつつある。
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