報道発表

人間の安全保障基金を通じたアルメニアへの支援について

平成21年3月2日
  1. 日本国政府及び国連は､3月2日(月曜日)､国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)､国連開発計画(UNDP)､国連工業開発機関(UNIDO)､国連人口基金(UNFPA)及び国連児童基金(UNICEF)がアルメニアで実施する｢社会的に脆弱な難民､国内避難民及び地元家庭に対する持続可能な生活支援プロジェクト｣に対し､人間の安全保障基金を通じて248万4,900ドル(約2億5,594万円)の支援を行うことを決定しました｡
  2. アルメニアでは急激に悪化した所得格差や社会不安などにより､近年深刻な状況におかれている難民や国内避難民を含む社会的に脆弱な人々が貧困や社会サービスにアクセスできないといった問題に直面しています｡本プロジェクトは､以下の活動を通じて貧困削減に取り組み､脆弱な立場にある住民(特に女性や若者)の持続可能な生活への支援を目指します｡

    3. (1)老朽化した建物の改装を通じて､社会的弱者のための住居を提供します｡

    (2)女性グループ等のコミュニティ･ベースの組織への裨益者の参画を支援します｡

    (3)起業やビジネス･スキル向上のための訓練を行います｡

    (4)中小規模起業支援基金を設立し､100事業に対して事業開始のためのローンの提供やコミュニティが主導している事業の支援を行います｡

    (5)再生可能エネルギーシステムの維持管理に関する訓練や能力強化を行います｡

    (6)保健衛生士に対して訓練を行い､能力強化を図ります｡

  1. 本プロジェクトの実施により､貧困削減において弱者を支援し､彼らの生存､生活そして尊厳を守ることが期待されます｡

(参考)

　人間の安全保障基金は､1999年3月に日本の主導により国連に設置された信託基金であり､現在までに総額約373億円(約3億3,043万ドル)を拠出している｡これまでも､この基金を通じ人間の生存､生活､尊厳に対する多様な脅威に対して人間の安全保障の視点から取り組む国連関係国際機関の190件以上のプロジェクトを支援してきている｡

このページのトップへ戻る
目次へ戻る