報道発表

ブルンジ共和国に対する無償資金協力に関する交換公文署名式について(「ブルンジ共和国における元戦闘員の社会復帰支援計画」)

平成21年2月19日
  1. 2月19日(木曜日)(現地時間同日)、ブルンジ共和国の首都ブジュンブラにおいて、日本側岩谷滋雄駐ブルンジ国大使とブルンジ側グスタボ・ゴンザレス国際連合開発計画(UNDP)ブルンジ事務所代表(Mr. Gustavo Gonzalez, Country Director of the United Nations Development Programme in Burundi)との間で、2億2,300万円の平和構築のための無償資金協力「ブルンジ共和国における元戦闘員の社会復帰支援計画(The Programme for the Sustainable Reintegration of Ex-Combatants)」に関する交換公文の署名式が行われました。
  2. 本件計画は、内戦により国土が荒廃し、多数の難民・国内避難民が発生したブルンジにおいて、その平和の定着のために現在進められている、元兵士等の「武装解除・動員解除・社会復帰計画」のうち、「社会復帰」活動を支援するものです。これにより、約1万4,000名の元戦闘員とその家族が生計手段を確保することが可能となり、昨年12月以降進展しているブルンジ国内の和平プロセスを更に促進する効果が期待されます。
  3. ブルンジの平和と安定は大湖地域の平和と安定にとって重要です。我が国は、昨年5月の第4回アフリカ開発会議(TICADⅣ)において、アフリカにおける平和の定着を支援することを表明しており、本件計画はその支援策を具体化するものの一つです。

(参考)

ブルンジ共和国はアフリカ中部に位置し、面積は2.78万平方キロメートルを有し、人口は約780万人、一人当たりGNI(国民総所得)は約100米ドル。

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