
日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定の署名について
平成21年2月17日
- 日本国政府は、2月17日(火曜日)、閣議において、「日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定」(以下、「日・スイス経済連携協定」)の署名等に関する決定を行いました。
- この閣議決定を踏まえ、19日(木曜日)に東京において行われる中曽根弘文外務大臣とドリス・ロイタード(H.E.
Federal Councillor Doris Leuthard)スイス連邦副大統領兼経済大臣の会談の前、両者の間で、日・スイス経済連携協定及び同協定の実施取極並びに同協定に関する共同声明への署名が行われる予定です。
- この協定により、両国間の貿易及び投資の自由化及び円滑化が推進されるとともに、幅広い分野において互恵的な経済連携が深化し、両国経済が一段と活性化されることが期待されます。
(参考)
- 日・スイス経済連携協定は、2007年1月の日・スイス電話首脳会談における決定を受けて同年5月に交渉を開始し、2008年9月、本協定の主要点について大筋合意に至った。その後、署名に向けて条文確定作業を実施。
- 本協定の条文は、署名後、外務省ホームページに掲載予定。